確定拠出年金を導入する際に、やはり気になるのは従業員に対する投資教育です。確定拠出年金は、会計上のメリットもあり、安定的な退職金づくりのできる制度ですが、従業員に、制度の導入を推奨する決め手である投資教育を、継続的に行わなければなりません。

◆なぜ従業員の投資教育が必要なのか？

確定拠出年金は、加入者が自分の将来の年金資産を自己責任で運用し、その運用結果に応じて年金を受け取る制度です。つまり、運用がうまくできた人は年金をたくさんもらえますし、運用がうまくできなかった人は年金が少なくなってしまいます。

企業型の確定拠出年金制度では、事業主と従業員が合意し制度が導入されると、従業員はその時点で運用の知識や経験がどのくらいあるかにかかわらず、いきなり自己責任による運用を始めなくてはなりません。それに加えて、この制度自体、日本では比較的新しい制度なので、制度そのものについて知識がない従業員も多いのが現状です。

このような状況下で制度が円滑に運営されていくためには、事業主と従業員が互いに協力していくことが不可欠です。なかでも事業主は加入者に対して、この制度がどのような制度か、運用はどのように考えればいいのか、運用にはどのような商品が利用できるのかなど、基本的な情報提供、つまり投資教育が必要となるのです。

◆中立的な立場からアドバイスや助言を行います。

企業型の確定拠出年金制度を導入した場合、大企業であれば専任の担当者を置くことも可能ですが、中堅企業ではなかなか難しいのが現状です。

実際に従業員の家族構成やライフスタイル、夢や目標などを踏まえ、従業員ごとのライフプランや投資教育を行うには、独立系ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）によるセミナーの実施や個別相談が有効と考えられます。

独立系ＦＰとは、どこの金融機関にも属さず独立して活動しているＦＰをいいます。ＦＰは「企業系ＦＰ」と「独立系ＦＰ」とに大きく分けることができます。「企業系ＦＰ」が、証券・保険・銀行など金融機関の会社員としてＦＰ資格を活用するのに対し、「独立系ＦＰ」とは、どこの金融機関にも属していないので、企業との資本関係がなく、中立的な立場から、アドバイスや助言、プランの作成や提案を行うことができます。

弊社では、独立系ＦＰが、従業員の利益を最優先に考えたライフプランの作成や投資教育を行います。