選択の自由度が増すと、よりよい結果を求めたくなって、不自由だった時は悩まなかったことで悩むようになる。NISAでも、以前は時限立法だったから、投資をするのなら早く利用しなきゃ損みたいな感じで、いろいろと悩んでいる暇はなかった。しかし、期限が無期限となり、いつ始めてもOKとなったら、今度はいつ始めるのがいいんだろうかと悩むことになる。検討することは悪いことではないが、変わらないものは変わらない。たとえば、安定的な資産形成を目指すなら、基本的な考えは一緒で、｢成長する可能性の高いものに時間を掛けて投資する｣ことである。でも、新制度では売却すれば非課税枠が復活することになった。こうなると、思考が短期的になって、時間を味方につけることを忘れてしまう。いろいろ試すことは決して悪いことではないと思うが、いろいろ試しているうちに何をやっているのか、何をしたいのかわからなくなってしまうようでは、本末転倒である。(令和6年3月26日)

新NISAの開始に伴い、投資対象の優劣についての議論も活発になっている。投資信託の世界で言えばいわゆる全世界株式ファンドいわゆるオルカンである。このファンドが支持されている最大の理由は、何も考えずに資産運用したいなら市場平均に賭けるのがベストだという考え方である。私自身はこの考えを否定するつもりは全くないし、ある意味では肯定的に捉えている。業界の人間と比較すれば一般投資家には情報格差があるし、それを利用したトラブルも依然として多い。であるとするなら、何も考えずに市場平均に委ねた方が有利だと考えるのは当然だ。ただ、私が不満に感じているのは、平均に勝てないはずはないという、端から見たらおかしいかもしれないが、信念というか期待というか、そういうものがあるのだ。それは社会人になって４０年この業界にいる人間としての意地なのかもしれない。今回、なかのアセットマネジメントの設立に参加したのも、セゾン投信で果たせなかった夢にもう一度トライしたいというのが一つの(大きな理由である。｢インデックスファンドに普通に勝てるアクティブファンド｣を作りたい。(令和6年2月28日)

新NISAについては、その活用について肯定的な意見が多いように見えるが、否定的な意見もある。そもそも、投資の是非にまで議論を戻すのはおかしいわけで、NISAがあるから投資した方がいいとかいうのは、誤解を生みがちだと思う。投資はどんなに工夫しても、損をする可能性はゼロではない以上、どうしても損するのがイヤだと言う人にまで勧めようとは思わない。あくまで、NISAの善し悪しは、投資をしたい人にとってどうなのかということである。その点で言えば、投資収益に非課税というメリットは計り知れないと思う。一方で、NISAは全く自由に無制限に利用できるわけではない。利用にはいくつかの条件がある。ただこれとても、従来のNISAと比較すれば、かなりの自由度が増したと言えるだろう。その上で、その制約条件と非課税というメリットの比較で利用するかどうか決めることになると思うし、たとえば６０歳以上には不向きだとかいう批判も、一律に言えることではなく、あくまで個人個人の生き方や考え方によって答えは変わるはずである。急ぐ必要はないし、先入観を持たずに検討してみたらどうだろうか？(令和6年1月29日)

資産運用業が認可制から登録制になって久しいが、参入障壁の高さという観点では、そんなに変わらないように思える。興味のある方は、登録要件を見てもらえればいいが、要件の主眼は運用力の高低ではない。運用会社としての事務能力やガバナンス能力なのである。しかも、企業規模は考慮されない。10人の会社と100人の会社では自ずと｢できること｣に差があるはずなのに、である。これでは、新規参入したくても簡単にはできない。有能な運用者が一人でも資産運用業の登録ができるようになるためには、これらの業務を外部委託できる環境が必要である。運用者しかいなければ、適正な業務の確保という観点からすれば、この外部委託先をしっかり監督すれば十分に可能ではないかと思える。あとは、どんなに優れた運用商品でもそれを販売してくれる人がいないとしょうがない。そのためには、プラットフォームとしての販売会社の存在と、投資家が商品の善し悪しを見分けることができるための評価会社をセットにすることができれば、今起きている勧誘に伴うトラブルなども解消するのではないか。(令和5年12月26日)

過去において、証券会社にとって投信販売は3度おいしいと言われていた。販売手数料と代行手数料、株式発注による手数料である。いまはさすがに表立って言わないが、実体的にはまだ続いている。一方で、顧客の負担する手数料率に対する関心は高まっている。個人的には費用の高低は直接的な問題では無いと思っている。要はその手数料は何のサービスに対する費用であるかが明確であり（包括的なものではダメ）、その費用に対して顧客が納得できるか、である。手数料問題の根本は、何のために払っているか顧客もわからないし、もらっている業者も説明できないのではないか？ということである。特に代行手数料は、顧客の腹が直接痛むわけではないので監視が緩くなりがちである。投信会社の業務を代行しているというのなら、信託報酬は投信会社と受託会社のみがうけとって、代行手数料は投信会社と別途契約して、投信会社から徴収すべきである。そうすれば、顧客にとっての費用比較は投信会社の費用のみの比較となるし、投信会社と販売会社との関係にも緊張感が産まれるのではないか？(令和5年11月29日）

ファンドラップのキモは投資判断の多くの部分をプロにまかせることができ、投資の初心者でも簡単に資産形成ができるというところである。しかしながら、金融業者と投資家はその関係において必ずしも共同体とは言えない。金融業者が投資家からコストを受け取るという関係はむしろ利益相反関係とも言える。金融業者に｢おまかせする｣することが、結果として投資家のためにならなかったケースは過去においていくらでもある。適切な投資判断ができない投資家が、｢自分にとって最適なおまかせする相手｣を正確に選ぶことが簡単なはずもなく、私もどちらが難しいかと問われれば後者と答えるだろう。結局は｢自分たちがおまかせされるに足る業者です｣という言葉を信じることになるのである。｢信じた側が悪い｣は一理あるが、それでは世の中は変わらない。信じてもらった側がその信用に足るだけの努力と誠実さで顧客に対峙することである。いま世の中のファンドラップの関係者はどれくらいその覚悟と信念を持ってやっているのだろうか。過ちは繰り返してはならない。(令和5年10月25日)

公募投資信託のメリットとしてそのしくみの透明性や正確性が挙げられる。しかし、そのメリットを担保するために関係当事者も増え、その分コストもかかる。そういうしくみ自体が、競争力を低下させたり、新規参入を困難にしている面があることも否めない。現状のしくみが、何かが起きたときにどうするか？ではなく、何かが起きないようにすることに主眼が置かれている。だから、コンプライアンスなんかも、少しでも何かが起きないようにするために、無駄なコストや業務負荷を掛けているように見えるのである。一方で規制を緩和すると言うことは、何かが起きやすくなることを覚悟でやるわけで、そのために必要なのは、何かが起きたときの処置をあらかじめ決めておくことである。そしてその処置に対する社会的コンセンサスを作り上げていくことなのである。そのプロセスを省いて、特区などのように例外的処置として認めていくのでは、業界の進歩という面において意味がないのではないかと思う。(令和5年9月29日)

日本の投信の数が多いと言うことであるが、それはその時々の売りやすいファンドを売りたがるという販売会社の姿勢に一因があることは当然ではあるが、投資家サイドの投資に対する考え方にも問題があると思う。それは｢短期間で上がるものに投資したい｣という考え方である。そのこと自体は間違っていない。短期間に上がるものに投資したいのは誰でも同じである。しかし、｢短期間に上がるものは｣そう簡単にわからないし、理由なく上がるものは、理由なく下がるものである。そして理由が明確なものはもうすでに価格に織り込まれているはずである。つまりこういう投資家は、投資ではなくて、投機しているのである。投機なら外れる確率は2分の1。外れて文句を言う筋合いではない。今のこの業界の問題点は、投資のつもりで投機してしまっているということである。販売会社もそういう投資家の誤解を利用しているから、たとえ悪意がなかったとしてもあとあとトラブルになる。しかし投資である以上、｢いつまでも誤解している投資家が悪い｣では済まされないのである。(令和5年8月28日)

コンプライアンスに関する助言をしていて、よく言われるのは、コンプライアンスが厳しくて、営業活動が阻害されている、という主張である。ただ。法令を守ることはすべての事業者に課せられているわけで、それによって営業活動が阻害されているというのはおかしな理屈である。おそらくその趣旨としては、はっきりとは法令違反とは言えない行為やどうみても法令違反とは思えない行為に対しても予防的にコンプライアンスがストップをかける行為のことを指すのだろう。これは難しい問題で、法律の専門家でも法律の解釈に意見が異なることはあり得るし、なにが法令違反になるのかを厳密に判断することは難しいかもしれない。ましてや法令違反になるのを防ぐため、となれば、どんな行為も該当することになってしまう。個人的にはそれを判断するのが経営理念なのだと思う。たとえば、顧客本位の経営を行うとしているのであれば、その行為が法令に違反するかどうかに関係なく、顧客のためになっているかどうかで判断すればいいのである。もし、顧客のための行為が法令に違反するような可能性があったとしても、それは法令を改正すべきだという位の気持ちでいいのではないかとも思う。(令和5年7月31日)

親会社は子会社の取締役人事を、違法性が無い限り自由にすることができる。普通の会社間であれば、まあ当然のことと言えば当然で、文句を言う筋合いはない。しかし、子会社が金融機関であればどうであろうか？たとえば子会社が金融商品取引業者であれば、金融庁への登録が必要であり、その際には、登録金融商品取引業務を適正に行うことのできる人員構成が登録要件となっている。ただ、いったん登録してしまえばそこまで厳しくは言われない。だから、たとえ未経験者であっても、親会社の都合で経営者にすることもできる。未経験者だから経営をうまくできないとかは単純には言えないわけで、そこは親会社の｢良心｣を信じると言うことなのだろう。しかしなんで登録業務なのか、と考えれば、そこには高い公益性の存在があるはずで、親会社の｢良心｣にもより高度なものが求められるはずである。人間には寿命があるがファンドにはない。ファンドの価値を永遠に保ち続けるために必要なのは、継投をいかに上手にやるか、そしてその方法は、個人の趣味嗜好で決めるのではなく、揺るぎないガバナンスとして確立しておくことが重要だろう。(令和5年6月28日)

​投信会社が銀行や証券会社などに販売を委託せずに、自分たちで販売を行うのを直接販売（直販）といい、日本でも少ないながらも行われている。私の思う直販の最大のメリットは、自分たちの運用哲学や運用手法は自分たちが一番よくわかっているわけで、それなら他者にまかせずともいいと言うことである。さらに言えば、自分たちが手塩に掛けて育てているファンドを変な販売をするわけがないという思いもある。しかしながら、販売というのは意外にコストや手間のかかる業務で、おそらく単純に収益面だけで見れば、販売委託をした方が経営上は有利だと思う。また、一つに会社の中で異なる機能を持つ二つのセクションを包含することの組織上の困難さもある。それでも直販をやる理由はどこにあるのか？それは、顧客に対して言い訳のできない立場に自分を追い込むことができると言うことである。つまり、顧客本位の業務運営を否応なく迫られると言うことである。そういう意味ではマゾヒスティックではあるが、反面うまくいったときの快感もまたたまらないものだと思うのである。（令和5年5月31日）

新NISAはこれまでのNISAを引き継いだ形で作られているが、よく見てみると両者には根本的な違いがあるように思える。それはいままでのNISAは1年ごとの繰り返しであったものが、新NISAではその縛りがなくなって、販売会社を一つにしておけば、トータルで資産管理することができるようになったということだろう。この違いは資産形成のやり方に関する考え方をも変化させるちからを持っているような気がする。つまり投資しながら消費することがより容易になり、従来なら投資に適さないと考えられていた、安全性資金や近い将来に使う必要のある資金でも投資しながら消費することが可能になるのではないかと推測している。そのためにはある程度の低リスク商品が必要になってくるのではあるし、将来的には、債券ファンドなども対象商品に組み入れられるかもしれない。また投資家がつまらない失敗を犯さないように、責任を持って助言する役割の人も必要になるだろう。しかしこうなれば、貯蓄から投資へはあっという間に進むのではないかと期待している。(令和5年4月28日)

長期投資は信じる力が問われる。将来を予測するのは難しい。であるとするなら、相場の変動に影響されずに長期投資し続ける力となるのは、信じる心しかない。その点、インデックスファンドであれば、信じる対象はインデックスであり、わかりやすい。これがアクティブファンドとなると、運用者の能力であり、運用会社の能力になる。特にトラックレコードのないファンドとなると、もはや見えないものを信じる力となる。見えないものをただ信じて長期保有してくださいというのは、非常に難しいお願いである。だから、同種ファンドの運用成績などを参考として表示する例が多いのだが、実際の運用成績とは異なるケースも多いし、そうであればむしろ有害な情報ともなり得る。やはり、運用会社の運用哲学が大事だと思う。この点があまり重要視されてこなかったのは、ファンドを多く作りすぎて、個々のファンドの特長を運用哲学では語れない状況になっているからだ。投信においても運用会社はその運用哲学を丁寧に説明すべきだし、その運用哲学から外れる運用をするようなファンドは作ってはならない。(令和5年3月31日)

毎年この時期になると、アドバイス先の運用会社のファンドの運用報告会に参加している。報告の対象となる期間は直前計算期間の1年となるが、常に長期投資を推奨していながら、一年ごとの運用成績の善し悪しを説明していると不思議な気分にとらわれる。投資家に対する責任の一つとして、運用報告会は非常に重要な行事だと理解しているが、一年ごとのパフォーマンスによって、聞いている投資家の心が動くのも感じ取れる。なので僕が必ず最初に言うことは、運用報告は運用会社がファンドの運用方針を誠実に実行しているかの確認の場であり、そこに変化がないのであれば、短期間のパフォーマンスで投資行動を変える必要はないと言うことである。しかし、話しを聞いている投資家だけでなく、話をしている当人ですら、成績の良かった年とそうでなかった年では、声のトーンも変わりがちであることを認めざるを得ない。僕が参加している運用報告のファンドはすでに15年以上のトラックレコードがあるので、それとの比較で直前期の話ができるが、それまでは心の中にある種の矛盾を感じていたことも思い出す。(令和5年2月28日)

去年一年間のファンドのパフォーマンスを見ると、資源株などのテーマ型や通貨選択型などが成績上位に並ぶ。そのこと自体はよくあることではあるが、こういう短期的な結果は投資家の投資対象の選択にはどうしても影響を与えるし、また販売員のセールストークにも使われやすい。しかし、テーマ型ファンドなどのパフォーマンスは長期的に見れば上下動が激しく、一定しているわけじゃないことも周知の事実である。なぜかと言えば、そういう投資対象の値動きは時々の市況動向に依存しているからである。短期間の投資対象としては、面白いかもしれないが、長期にわたる投資対象としてはふさわしいとは思えない。短期的に上がったものは短期的に下がることが多いからである。今年は多かれ少なかれリセッションが到来することは大方の見方であり、業績などの裏打ちの少ない投資対象には厳しい環境となるかもしれない。長期投資を目指すなら、やはりできるだけ裏打ちがあると信じられるものにすべきであろう。特に今年最後の一年となる（旧）NISAでの投資には注意が必要である。（令和5年1月31日）

NISA制度の大幅な拡充が発表された。詳細はさておき、生涯の投資上限が１８００万円とは少し驚いた。少し前まで、老後に２０００万円が必要といわれて大騒ぎしていたのに、１８００万円まで投資できて、それが投資益非課税なんて、一般投資家には枠が使い切れないくらいである。老後の資産形成制度としては、これにIDECOが加わるわけで、もはや投資は非課税でできると言ってもいいだろう。超金利を続けて、企業業績を向上させ、それによって賃金をあげるというシナリオはなかなか実現しないが、投資収益によって可処分所得を増やし、結果、経済成長が起きるというシナリオは可能性が出てきた。皆さん、自分のためにも、日本経済のためにも、今こそ、投資をすべきである。投資は別に難しいことではない。少しの知識と勇気があればできる。あとはこの環境を金融業者が悪用しないことを祈るばかりである。今度こそ、業者も襟を正して、顧客本位の業務運営を実践して、投資家の安定的な資産形成をサポートしてほしい。(令和4年12月30日)

私たちはずいぶん前から国際分散投資の重要性を説き続けてきた。経済がなかなか成長しない日本に投資するよりは、着実に成長してきた世界経済に投資して、その果実を得ることの方が個人の資産形成には有効だと考えたからである。この考えは今も間違えていないと思うが、このままの日本の現状が今後も続くと考えるとそれでいいのかという思いは拭いきれない。いまは、社会的インフラも上位にあると思うし、お金さえあれば十分に豊かな暮らしを実現できるだろう。しかしそれもいずれは劣化していくし、維持にはそれなりの経済力が必要だ。その上日常買うものもすべて輸入品みたいになったら、そんな国に住み続ける人は減っていくのではないか？人口減少に加えて人口流出まで起きたら、目も当てられない。国全体が過疎化問題に直面することになる。お金がよりよい投資先に流れるのは当然としても、自国がある程度の社会的価値を見いだせる状況にあることは最低限必要なことではないか。そのための対策を打つことは今を生きているものたちの責任である。（令和4年11月30日）

価格変動商品は、安く買って高く売るのが王道ではあるが、実際は多くの投資家が高く買って安く売っている。これは別に日本に限った話しではなく、驚異的な高パフォーマンスを続けていた米国株市場の投資家においても同様の傾向が現れている。｢なぜその株や投信を買うのか｣という根本の問題よりも、目先の価格変動の方が意志決定を支配しているのである。数ある投資対象の中から選択するには、それなりの理由があるはずである。値段が下がったからというだけでは、買う理由にはならない。その背後に現在の価格が真の価値を反映していないという認識があるはずなのである。それは通常は、経済成長であり業績成長である。それが達成されて初めて、売却する理由があるのであり、単に日々の値動きではそれはわからない。わからぬまま売買をして、もうけられるのは一握りの人たちであり、自分もその仲間になれると思うのは大いなる誤りである。長期か短期かというのは、今は隠れている真の価値が顕在化するのには、それなりの時間がかかるはずということを簡略化して表現しているだけで、厳格な縛りではない。（令和4年10月31日）

投信の運用や販売が適切に行われているかの検証の必要性が、最近プロダクトガバナンスという言葉とともに強く謳われている。もともと、自己責任原則の下では、法令違反さえなければ、結果は問われないというスタンスだった。それが顧客本位の業務運営とか、業者の自主的な努力が問われる中で、法令遵守よりもより高いレベルでの行為規範が求められている。そのこと自体は歓迎すべきだと思うが、所詮自助努力では限界もあるし、効果的とは言えないだろう。泥棒に縄を結わせているようなものだからである。やっぱり第３者による検証が必要なのではないか？現状の契約型投信のしくみではその役割を果たせる人はいないし、その費用負担も問われる。個人的なアイデアとしては、決算ごとの監査でそういう検証を付加的に義務づけたらどうだろうか？そもそも、上場企業と同様のファンド監査が必要かどうかは疑問だし（以前は監査法人によるファンド監査はなかったが、粉飾などは聞いたことがない。）、そのファンド監査を簡便化して、浮いた費用の一部を第３者によるプロダクトガバナンスの検証にあてるのがいいのではないか。(令和４年９月27日)

金融庁が国家戦略として金融教育を推進すると発表されました。漠然といいことだなと思っていたところ、同僚から｢金融教育って何を教えるの？｣と聞かれて、ハタと考え直しました。確かに何を教えたらいいんだろう？たとえば投資詐欺に遭わないようにすることを教えるのは簡単ですが、そんなことは国家戦略にするほどのことではないでしょう。となれば、やはりお金の増やし方ですか？でもそんなことはこちらが教えてもらいたいくらい難しい話しです。投資なんて、もともと不確定なものだから自己責任原則なるものがあるわけで、不確定なものを不確定だよと教えることにどれほどの意味があるのだろうかと思う。おそらく金融庁的には、長期・積立・国際分散投資を身につけさせようと言うことなんだろうが、これとても世界全体が成長しないような時代が来た場合にも、正しい戦略と言えるかどうかはわからない。鶏と卵の話しではないが、国民が自信を持って投資を行えるためには、日本経済がしっかりと立て直されることの方が優先事項だろうなとは感じざるを得ない。（令和4年8月31日）