投資に関する情報といえば、どうやって資産形成をするかがメインテーマとされてきた。しかし、どう使うか？も実は非常に重要である。もともと何のために資産運用をしたのかという目的がはっきりしていれば、それが達成された時点でその目的のために使えばいいのだが、たとえば年金補完のように、運用しながら使っていくようなケースである。この場合は非常に難しい。最終的には個々のニーズによるとしか言えないが、投資対象が単数なのか複数なのかでもその考えは変わる。多くのケースでは単数を想定して考えられているが、個人的にはポートフォリオ（複数）という形で継続した方が、有利なのではないかと考えている。例えば単数であれば、その商品の価格が下がっていようと、その商品を売らざるを得ない。でもポートフォリオであれば売却する商品を選択できるのである。どう選択するかが問題ということになるが、個人的には保有する条件に変化がない限り、一番下がってない商品から売却していくことが有利だと考えている。（令和8年2月27日）

積極財政・低金利・円安、普通に考えれば高インフレ時代の到来はほぼ間違いないように思える。ならなければそれに越したことはないが、インフレとは、はっきり言ってしまえば、家計から国への富の移転を意味するから、黙っていたら自分の資産価値はどんどん目減りすることになる。今だって、結構問題視されているのに、これ以上となったら大変なことだ。かといって、政策として決まってしまえばわれわれにはどうすることもできないだろう。インフレに勝つことはできなくても、せめてできるだけ被害を少なくすることが求められている。対策が打てるひとは躊躇なくやるべきだろう。たとえば企業の売り上げは、価格転嫁できる企業である限り、インフレとともに伸びるはず。そうした企業の株式にしっかり投資できれば、株価の上昇によって、ある程度のインフレヘッジにはなるはず。いずれにしても、インフレ率以上に預金金利が上がらなければ、預金では価値は自動的に減っていくわけで、いやでも投資に向き合わざるを得ない局面が来たと言わざるを得ない。(令和8年1月30日)

来年度の税制改正大綱が公表された。金融関係では、暗号資産の税制変更などに加えて、従来のジュニアNISAに代わる制度が導入されるようだ。これにより日本の居住者はすべてNISAを活用できることとなる。時間を味方につけるという考え方からも望ましいし、金融リテラシーの向上という観点からも前進といえるだろう。ただ個人的に気になっているのは、未成年者口座についてである。口座開設には名義人は子だが、法定代理人が必要とするのが一般的だろう。実務的にはこの辺は結構面倒で、業者としても気を遣う面が多い。またお金の出どころは親であろうから、金額によっては贈与税のことも考えないといけない。通常の未成年口座は子供を口座名義人とするのではなく、親が口座名義人となって子供のために行う取引として整理し、払い出し時は子供に贈与する形で行うとする方が分かりやすいのではないかと思う。扶養は親の義務なのだから、その一環としての子供のための資産形成と位置付けることはできるのではないか？(令和7年12月24日)

株式相場の上昇傾向は依然として続いている。日ごろから弱気な私としては、もうすぐ大きな下げが来ると踏んで、少し前から大した金額ではないが、自分のポートフォリオを少しディフェンシブに変更したり、分散対象を少し加えたりとしているが、個人の思惑など関係なしに強気ムードは続いているように見える。別にいろいろ悩まなくても、いつかは下げ相場が来ることは間違いないし、それが早いか遅いか、幅が大きいか小さいかだけの話である。それでも、自分の感覚が正しいかどうかは、所詮当たらないと思っていてはいても少し気になったりもする。現実のマーケットはともかくとして、最近の論調は悲観的な将来について示唆する人の割合が増えてきたような気がするが、こういう時は意外に下がらないものだなと・・・逆にそういう声が少なくなってきたときに下げがやってくるのだろう。大きな波乱は、予期せぬときにおこるものである。その時がいつ来ても平然といられるようにしたいものである。(令和7年11月28日)

先日のセミナーで、米国のミリオネアの職業の多い順ランキングが紹介されていた。その中で教師が３位にランキングされていたが、日本人の教師の中で将来自分がほとんど何もせずに億万長者になれると思う人はいるだろうか？当然市場の将来はわからないが、たとえ米国株式市場と同じリターンを挙げたとしてもそう思う人はどれくらいいるだろうか？という話である。まさにその原動力が日本でいえばNISAでありiDeCoなのである。今を生きるだけでしんどい世の中というのもわかるが、将来のために今を生きるということもわすれてはならない。今を生きるのがしんどいのは多くの人も同じなのだから。それにしても、筆者は昭和３６年生まれなのだが、iDeCoの改正のタイミングがいつも少しずれる。そのおかげでもう一度加入手続きが必要になるのがめんどくさいのだ。継続者には手続きを簡素にしてほしい。思い返すと、年金の受け取り開始年齢が６５歳からになるのも、昭和３６年生まれ（男性）からだった。やれやれである。(令和7年10月30日)

新NISA創設以来、6月・７月と資金流入は最低になっているらしい。株式市場は史上最高値水準となっているのだから、投資家心理は複雑だ。おそらくトランプ関税など、将来に対する不安感がそうさせているのだろう。個人的にはたとえわずかであっても、満足して利食う行為は必ずしも否定しない。でも、その売りが単なる不安感によるものなのであれば、考え直す余地があるだろう。投資は感情との闘いだと、僕もよく話しするが、感情に打ち勝つのは言うほど簡単ではない。過去においては、暴落してもいつかは（その時を待てる時間のあることが条件）かならず戻っていると知っていてはいても、今度も同じだと信じることができるかはわからない。人間には自己防衛反応が本能として備わっている。この本能に勝つには知識も大事だが、経験して覚えていく過程がより重要だ。だから長期投資が正しいと思って始めた投資ならば短期的な相場変動などに影響されずに、とにかく続けてみることだ。そのうえで、自分が正しかったなと確認していくことで真の長期投資家へと成長していく。(令和7年9月30日)

有力な資産形成手法の一つとして、つみたて投資があるが、これには多くのメリットがある。まずは少額から始められることで、それは投資を始めるのに悩む資金面でのバーをかなり低くする。やれるだけでいいのである。無理する必要はない。定期貯金はつみたてに預金金利が加わるが、つみたて投資はつみたてに投資結果が加わる。そして、少額から始める以上ある程度の資産に積みあがるまでは、たとえ投資がうまくいったとしてもそれなりの時間がかかる。これはデメリットではなくて、その間の時間を投資効果に活用できると考えるべきである。そのうえ、積立期間中は値段が下がってOKというか、下がったほうが有利に働く。つみたて投資で心配なのは売るときだけである。つまり、長期間かければ成長が見込めるものに投資しているのであれば、売り時だけ気を付ければほぼ間違いはない投資なのである。期中でどんな値動きをしていようと悩む必要はない。せっかく始めて、途中でやめることはもったいないのだが、つみたてはそうした精神面でもやめなくて済むと思える効果があることも見逃せない。(令和7年8月29日)

その時々で投信の人気やリターンのランキングを見るとだいたい上位はテーマ型とかブルベア型とかで、安定的なリターンや市場平均を目指すようなバランス型ファンドが食い込むことは非常に少ない。こうしたランキングがファンドの良し悪しを表していることはなく、単なる短期的な市場環境の表現に過ぎない。裏を返すと投資信託の種類には明確に市場環境に準拠するような性質のものと、そうでないものが存在するということである。テーマ型ファンドが悪いわけではない。ただ、長期で安定的な資産形成の実現には不向きだと言っているだけである。よく巷では、このファンドだけで十分みたいな論調を目にすることがあるが、だれにでもこれだけを買っていればOKなんてファンドは存在しない。それぞれのファンドには特徴があり、おのずとそれぞれのファンドには接し方があるのであり、その接し方を誤ると思わぬ損失を被ることになる。このあたりはなんとなく人間関係にも通じるものがある。(令和7年8月1日)

高齢者の方が若年層よりリスクが取れるか。保有資産の大小を考えれば、そういう考えもできるだろうが、投資期間のことを考えればそうとも言えないだろう。これは業界的にはリスク許容度の重要性ということになるが、個人的にはそんなに賛同できない。投資できるかできないかが問題ではなくて、何のために投資するのかが問題のはずである。投資できる人なら何をやってもらってもかまわない、というのが業界標準なのだろうが、それは「損のできる人だから」という認識からきている。しかし理由もなく損をしたら、いくら富裕層でも嫌だろう。リスクとリターンはトレードオフというのが正しいのなら、不必要なリスクは取るべきではない。必要があるからリスクをとるのであって、余裕があるからとっていいのではない。元本を確保するだけでは足りないくらい資産を増やさなければならないと感じているから、いやでも投資をするのである。だからこそ損をしない（する確率の低い）投資を心がけるわけであって、損をしたくないから元本確保というのは本末転倒である。(令和7年6月30日)

投信の分配金にはもはや特別の意味はない。過去においては、税制上等の違いにより分配金をもらうことの意味が存在した時もあったと記憶しているが、現状は公募の株式投信で考える限り、普通分配金と解約益におおきな課税上の違いはない。ましてや非課税制度であれば比較する意味さえない。株式であれば、一部でも売却すると議決権が減るとか副次的な影響があるが、金融商品である投資信託では分配金をもらうことは経済的な意味でしかない。預金利子との関係で考えても、預金利子は元本に影響はないのに対して、投資信託であれば基準価額が下がるのである。この点でも、分配金の必要性はない。そりゃ一部の投資家は分配金で自動的にもらいたいという投資家もいるだろうが、欲しくない投資家もいる。経済的な面で考えれば、分配金は投資家にとって損な面が多い。むしろ投資信託はすべて無分配で統一したらどうか。受け取りが必要な人は解約すればいいし、不要な人はなにもしなくていい。販売会社は定期解約サービスを充実することで対応すれば、難しい分配金の説明とか不要になるし、関連するトラブルも減るだろう。(令和7年5月29日)

NISAの拡張がまた行われるらしい。その主な対象は高齢者と未成年者とのこと。対象者の拡大自体は何の異論もないが、この一連の流れはどうも国が投資を推進しているように感じられる。国が投資を推進していると明確には言ってはいないが、そう見えることもまた事実だ。しかし、NISA自体はあくまで税制優遇制度であり、制度自体に恩恵があるわけではない。あくまで、投資が成功した場合に得られるメリットなのである。つまりNISAを活用する前提条件としては、投資が成功しなければならない。しかし投資の成功を保証できない以上、国が表向き投資を推進することはできないのは理である。さらにトランプ政権における世界証券市場の動向はあまりにも不透明で、長期・積立・分散の王道手法ですら確実かどうかはわからない。個人的には分散と時間がカギだと思う。先の読めぬ時間を耐えることができるように備えることである。ただ、いつまで耐えればいいのかはわからない。しかし、歴史は耐えることの重要性を明示している。この点で高齢者の投資を否定する気はないが、毎月分配にその意義を見出す気にもなれない。(令和7年4月28日)

投信会社は、ファンドを法令の範囲内で自由に作ることができる。なかには、こんなファンドあるんだと驚くようなものもある。作るに際しては当然何らかのニーズがあるものと思うが、広く一般に販売するのは疑問が残るものもある。最近当局もプロダクトガバナンスの観点から、ファンドの性格と購入者のニーズがマッチしているかどうかを注視しているが、そもそも複雑な仕組みのファンドの特性を熟知して購入している投資家がどれほどいるだろうか？それは販売会社の努力にゆだねられるし、販売会社にとっても非常に難しい課題だ。ファンドの将来のパフォーマンスはわからない。だから何を売っても許されるというのはちょっと違う気がする。投資家が損をしてもしょうがないという考え方はそろそろやめるべきではないのか？投資家ができるだけ損をしないように導くのが金融機関の務めだし、そういう観点からいえば一般投資家に売っていいファンドとそうでないファンドは明確に分けるべきである。(令和7年3月28日)

資産運用立国化に向けて、新規参入を進めようという当局の狙いはよくわかるが、もともと顧客のニーズの存在が前提としてあるはずで、私募投信ならともかく、公募の場合資産運用を広く一般投資家が受け入れる環境が必要だろう。おそらく鶏と卵の議論のように見えるかもしれないが、参入者を増やしても資産運用が一般的にはならないというのは、もう数十年前に答えが出ている気がする。日本においては元本保証に強いニーズがある中、「投資は自己責任で」を前面に出してすそ野を広げようというのはもともと難しいのではないか。むしろ、自己責任原則を排除すべきだろう。何事につけても最初が肝心で、元本保証を望む投資家に一定の安心感を担保として与えることが早道ではないのか？これは邪道ではない。金融庁の言う「安定的な資産形成」という言葉には、損をする前提はないはずで、それが分散・長期・積み立てで得られるというのなら、それを実行した投資家には元本保証を認めるべきだろう。そうなれば、運用会社も適当なファンドの組成や運用を行わなくなるはずだし、まともな運用会社だけが生き残れることになるだろう。(令和7年2月28日)

ファンドを選ぶ基準はいくつもあるだろうが、最終的にはそのファンドが投資家の求めるリターンを上げているかどうかになる。当然個々の投資家にとってみれば、ファンドのパフォーマンスよりも自己のパフォーマンスの方が重要なのは言うまでもないが、それを言い出すときりがない。たとえば１０年間のパフォーマンスを比較するとして、最後の１年間に大きなリターンを上げたファンドと安定的に少しずつリターンを積み増したファンドでは、たとえ前者の方が平均リターンで勝っていたとしても、後者のファンドの方が優れていると判断する人の方が多いだろう。ただ、これとても本当に正しい評価といえるかは疑わしい。前者の方が優れているという見方もあると思う。すべては考え方によるし、個々のパフォーマンスは参加している投資家の投資態度によるところも大きい。となれば、ちょっとした成績の違いに目くじらを立てるよりも、自分の投資態度に見合ったファンドを選択するのが正しいのではないか？だとするなら、運用会社もそれぞれのファンドに適している投資家の類型をもっと具体的に示すことが重要なのではないかと思う。(令和7年1月31日)

新NISAの始まりも、IDECOの改正も、それ自体をとってみれば個人の資産形成に有意義なものであることは疑いがない。しかし裏を返すと、自助努力をした人とそうでない人の格差はより広がることになる。こうした優遇措置の拡大は、従来は公的に行われてきた年金などの福祉の削減につながるからである。そうした意味では、自助努力の重要性の周知のみならず、どうしたらいいのかなどについて広く発信する必要がある。認定アドバイザー制度など積極的に推進していくことが必要だろう。しかしながら、詐欺などの犯罪行為だけでなく、こういう流れを利用しようとする連中が必ず出てくるのも残念な実態で、うまい運営が求められる。こういう業務に携わる人たちには利益相反の禁止をはじめとする顧客本位の精神を徹底することである。事業を通じて自己の利益を上げようなどと考える人たちは徹底して排除すべきであり、そういう仕組みを作らないことである。自己の利益にならなくてもこういう事業に社会的意義を感じて協力する人たちも必ず存在するはずだから。(令和6年12月27日)

今年はいわば選挙の年だった。そして結果を見てみれば、のきなみ現政権は敗北、あるいは苦戦を強いられた。民主主義はそういうものだと思っていて、基本的に現政権は不利だ。落ち度は与党にしかつかないし、不満も与党に向きがちだからだ。それにしても、世界的にこれだけ与党が負けるというのもあまり記憶がない。いずれにしても、世界のリーダーがこれだけ変われば、政治も変わるだろうし、それによって市場が全く影響を受けないなんてことはないだろう。必然的に何かは変わる。それが投資家にとって好都合か、不都合かは現段階では予測できない。でも、備えることはできるだろう。こういうときに投資家を不安がらせる言説を唱える人が居るが、そんなことにふり回される必要はない。資本主義がなくなるとか、その可能性は理論的にはゼロではなくても、短期的に見てあり得ないはずだ。そのために人間の叡智はある。でも大きな波は来るかもしれない。そして、それに備えるには、分散しかないだろう。(令和6年11月29日)

投資信託は、その透明性や正確性などのメリットを担保する上で、様々なルールがおかれている。結果として、それらは投信会社の組織や運営を複雑にし、ひいては受益者の負担が増えることにつながる。資産運用立国を目指す立場からすると、現状はやり過ぎのように見えるし、高い参入障壁につながっているようにも見える。この辺の議論は個人としても同意するところは多いが、はたして運用とその他業務をはっきりと分けることは可能なのだろうか？管理する対象は運用業務であり、それを他の第三者が管理できるのだろうか？難しいように思える。責任の所在についてはおいたとしても、おそらく投信会社として投資一任業務のように運用に特化すればいいということにはならないと思う。何らかの管理業務は本体に残ると思うし、中途半端な外部委託はかえってコストの上昇につながる気がする。それよりも、基準価額の二重計算とか、ファンド監査の簡素化とか、やれることから少しずつ管理業務の負荷を減らしていくことだと思う。（平成6年10月31日）

この業界にいると、投資家に説明する人、資料を作る人もその数の多さにうんざりすることがあるのではないか。これらの資料には、同じような内容のものも多い。ある意味無駄とも言えるが、どうしてそうなっているのか？一言で言えば、この業界に対する信頼のなさである。業者は自分には不利なことは伝えず、有利なことのみ伝えている、あるいはその恐れがあると一般に思われているのである。その対応策としての現状で投資家は救われているのだろうか？それらの作成や説明にかかる費用は結局のところ投資家に転嫁され、しかもそれで投資家の理解が進んでいるのならともかく、おそらく逆であろう。こうした状況を打開する方法はただ一つ。業者が投資家からの信頼・信用を回復することである。顧客本位の業務運営の精神はまさにこの発想からだと思うし、年々増えているように感じられる顧客向け資料の数は、その未達成を意味している。もう一度よく考えてみることだ。投資家の幸せがなければ、この業界に生きる人たちも幸せにはなれないことを・・・(令和6年9月30日)

長年、顧客向けセミナーをやっていると、今日はやりたくないな～って思うときがたまにある。8月3日の土曜日がそうだった。前日の金曜日に大幅に下がって、その後の先物の指数とか見ていると、月曜日ももう一段下がることが予想できたから。こんな時は出席している人たちも、関心事は短期的な相場の見通しなので、長期投資の話しなんか聞きたくないだろうなと思うとやる気が失せるのである。一応スピーカーたるもの、自分の話したいことと参加者の聞きたいことがマッチしていてほしいと願うから、それに応じた話しもするのだが、得意なテーマではないとあまり話したくないのである。あのときも結果的に月曜日に下げ幅では過去最大の下げとなった。セミナーでは下がっても売ってはいけないというような話をしているが、内心は穏やかではない。ただ最近の調査では、下落時に慌てて売る投資家の割合は減ってきているようである。それでも、関心事のトップは今後の相場見通しだから、盤石とは言えない。8月2日と3日で世の中何が変わったのかと言えば円高になったくらいで、根本的な社会の変化は何もない。だから売る必要はないのである。価格の動きではなく、買った理由の変化が重要なのである。(令和6年8月29日)

資産形成はやって終わりみたいな印象があるが、実はそうではない。たとえば、2500万円の資産があったとしても、なにもせずに毎月10万円ずつ使えば、20年で使い切ってしまう。いつまで生きるかは神のみぞ知るである以上、将来に向けてある程度の見通しを立てておくことは必要で、その金額を資産形成期間だけで実現するというのは意外に難しいかもしれない。となれば、増やしながら使うという作戦をとることになる。はやく資産形成を済ませて投資なんか考えなくてすむようにしたい人には申し訳ないが、勤労収入がなくなってからの長い人生を想定するとそう考えざるを得ない。そしてこの場合の投資スタンスは長期目線でやるしかない。資産形成を長期投資目線でやってきた人はそのまま続ければいい。長期的に成長が見込める対象に投資することである。それをいくつかに分けて分散しておけば、短期的な値動きに思い悩むことも少ないだろう。そして、取り崩すときは、必要な金額を必要なだけ、利益の出ているところから取り崩すことである。下がっているのを取り崩してはいけない。成長する限り、それはいずれ上がるだろうから。(令和6年7月31日)