積極財政・低金利・円安、普通に考えれば高インフレ時代の到来はほぼ間違いないように思える。ならなければそれに越したことはないが、インフレとは、はっきり言ってしまえば、家計から国への富の移転を意味するから、黙っていたら自分の資産価値はどんどん目減りすることになる。今だって、結構問題視されているのに、これ以上となったら大変なことだ。かといって、政策として決まってしまえばわれわれにはどうすることもできないだろう。インフレに勝つことはできなくても、せめてできるだけ被害を少なくすることが求められている。対策が打てるひとは躊躇なくやるべきだろう。たとえば企業の売り上げは、価格転嫁できる企業である限り、インフレとともに伸びるはず。そうした企業の株式にしっかり投資できれば、株価の上昇によって、ある程度のインフレヘッジにはなるはず。いずれにしても、インフレ率以上に預金金利が上がらなければ、預金では価値は自動的に減っていくわけで、いやでも投資に向き合わざるを得ない局面が来たと言わざるを得ない。(令和8年1月30日)